資本金をいくらにするかというのは経営者を悩ませる問題の一つです。

新会社法が施行になってから、株式会社の資本金は1円でもよくなり、結果起こったことといえば資本金が会社の信用力を示すバロメーターではなくなったことではないでしょうか。

ヨドバシカメラ（資本金3000万円）、東急百貨店（資本金1億円）、あきんどスシロー（資本金1億円）、よしもとクリエイティブエージェンシー（資本金1000万円）

上記に掲げた誰もが知る企業も資本金は1億円以下となっており、税法上では中小企業という扱いを受けます。資本金が1億円以下の会社は税法上以下のような恩恵があります。

・法人税率の優遇

・法人住民税の優遇

・交際費を800万円まで損金に計上できる

・少額減価償却資産の特例

・減価償却を上乗せできる「特別償却制度」

・繰越欠損金の優遇制度

・欠損金の繰戻還付の優遇制度

など色々な税制上の優遇がありますが、一番大きいのは外形標準課税がかからないということだと思います。

外形標準課税は資本金が1億円を超える会社が払う税金で、利益が出なくても払わなければならないのが厳しい税金です。

・資本金の0.2％（資本割）

・人件費や支払家賃、支払利息等の合計額の0.5％（付加価値割）

資本金が大きく、人件費や地代家賃が多い企業にとってはかなり大きい税金となっています。

税金のことだけを考えれば、資本金は1億円までで抑える方が合理的だと思います。