確定申告について

申告作成手数料はいくらかかりますか？

不動産所得の基本料金は3万円（税別）です。その他下記の例を参考にしてください。
事業所得の基本料金→応相談
株式等証券や土地、および建物の譲渡所得→追加1万円（税別）
住宅ローン控除→追加１万円（税別）
不動産所得→追加なし
法人の決算書など→応相談

何年も確定申告していませんが大丈夫でしょうか？

大丈夫です。過去5年をさかのぼって確定申告することができます。
還付の場合は問題ありませんが、納付の場合は無申告加算税や延滞税がかかりますので、お早めの作成をオススメします。

仮想通貨の確定申告はできますか？

はい、お受け致します。この後益々増加するニーズだと予想されます。仮想通貨で利益が出た場合の納税コストを下げるノウハウをご提供いたします。

副業として夜の仕事を掛け持ちしていますが、確定申告すべきですか？

はい、この場合は確定申告しなくてはなりません。会社に知られたくないけど副業を続けている女性は多くいらっしゃいますが、どんな理由であれ確定申告は必要です。まずはお気軽にご相談ください。

サラリーマンは確定申告は必要ないですよね？

一般的には会社で年末調整をしている場合は確定申告の必要はありません。ただ、医療控除やふるさと納税などがある場合はサラリーマンでも確定申告をしないとお金が手元から離れていきます。まずはお気軽にご相談ください。

税金対策について

個人事業でも相談できますか？

弊社はサラリーマンに特化した税務サポートをサービスの基本としており、原則は給与所得者を対象としております。事業所得のみの税務サポートの場合は、あいにくサービス対象外となる可能性がございます。

サラリーマンでも節税対策はできるんですか？

はい、サラリーマンの方でも節税は可能です。給与所得や各種控除がどのような過程で計算されているかを確認し、ご自身の税金についてまずは理解していただくことが大切だと考えております。ご要望がございましたら、当事務所のスタッフが個別の収入額に合わせて最適な節税プランをご提案いたします。

セカンドオピニオンとして相談できますか？

もちろん可能です。税理士によって考え方やコンサル内容は変わってきますので、セカンドオピニオンとしてもお気軽にご相談ください。

トランス税理士法人について

なぜサラリーマンに特化しているんですか？

日本国内を見ても富裕層向けの税務コンサルは充実していますが、中間層であるサラリーマンに対しては真剣にお金の悩みに応えるサービスがありませんでした。それに対し日本のサラリーマンの金銭状況は世界一過酷とも言われています。そんなサラリーマンの皆様から無駄な悩みや無駄な出費を１円でも減らすために事業を行なっております。

強みはなんですか？

税務プランニング力です。税務以外にも保険や金融など他業界でのコンサル実績豊富な為、広い視点でのサービス提供が可能です。

メールでの相談はできますか？

メール対応は可能です。ご来社する時間がなかなか確保できない方でもお気軽にご相談くださいませ。

関東以外に住んでいても相談できますか？

もちろん可能です。まずはお電話やメールにてお気軽にご相談ください。