政府は19日、社会保障制度改革の中間報告のなかで75歳以上の医療費窓口負担を見直すことを明記しました。75歳以上で一定以上の所得がある人は原則1割負担から2割負担に上げるといったもので、2020年までの一律適用を目指す方針です。

では一定以上の所得とはいくらなのでしょう？これについては「高齢者の生活に与える影響を見極めて適切な配慮について検討する。」と記されており、具体的な金額はこれから決めるようです。日本の会社員の平均年収が約420万円とされていますので、ここは基準の目安の１つになるかと思います。

政府が「年齢ではなく所得に対する負担」を求めていく背景には少子高齢社会という課題があることは明白です。そのため、どの世代においても理解を得ることが必要とされますが、現役並みの所得の高齢者の場合、3割負担となることから高齢者からは反対されることでしょう。ただし、3割負担となる高齢者は一部にとどまるため、改革としては不十分と言えます。3割負担になるのであれば、働くのを制限しようと高齢者が考えることは経済的には合理的です。どこまでの年代が、どこまで働けば良いのか？国民が納得する線引きは難しそうです。

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