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70歳雇用 企業に努力義務

2019年5月16日

政府は15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高齢者雇用安定法改正案の骨格を発表しました。骨格の内容は、大まかにいうと希望する人には70歳まで働けるように企業に対応を求めるというものです。

 

現行の高齢者雇用安定法は、企業に希望者全員の65歳までの雇用を義務付けるもので、企業に定年延長・定年廃止・契約社員や嘱託などの再雇用のいずれかを求めています。これは、厚生年金の受給開始年齢が引き上げられたことを受けて、年金が支給されない空白期間を解消することが狙いでした。高齢者雇用安定法が改正された場合、その後に待ち受けているのは「年金の受給開始年齢が70歳に引き上げられる」ということが見えてきます

 

一方で、トヨタ自動車の豊田章男社長は、13日の日本自動車工業会の会長会見で、「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と述べました。矛盾している2つの記事ですが、政府の思惑と企業の考え方に違いがあるということがはっきりわかります。企業は、政府の方針に逆らえないと思いますので雇用は守られると思いますが、高齢者が働きやすい環境かどうかは別問題です。また、企業にインセンティブを与えて雇用を確保するとなった場合は、高齢者を雇用した企業に対して法人税の減税が考えられますので、個人にそのしわ寄せが及ぶでしょう。

 

受給できる年金額も将来にわたって保証されるとは限りません。将来ゆとりある老後を送る為にも、抑えられる税金は抑え将来に備えることをお勧めします。