総務省は8月2日、2018年度のふるさと納税に関する現況調査結果を公表しました。2018年度の実績は、受入額（寄付額）約5,127億円。この金額は前年度比約1.4倍で、6年連続で過去最高を更新しました。受入件数（寄付件数）は前年度から約592万増え、過去最高の約2,322万件となりました。

都道府県別に寄付額を見てみると、最も多かったのは大阪府の656億3,500万円で、ついで北海道の503億5,900万円、佐賀県の424億4,100万円、静岡県の383億2,700万円、福岡県の310億2,500万円、和歌山県の302億9,800万円となっています。

市区町村別では、泉佐野市が受入額497億5,300万円とダントツの1位で、大阪府の受入額の約76％を占めています。泉佐野市に続くのは、静岡県小山町の250億6,300万円、和歌山県高野町の196億3,700万円、佐賀県みやき町の168億3,400万円です。

ふるさと納税の返礼品については、寄付額の3割以下の地場産品に制限する新制度が始まりましたが、泉佐野市などの上位4自治体は、過度な返礼品などが問題視され、新制度の初年度において総務省の指定から除外されました。

ふるさと納税制度は、寄付額から2,000円を引いた額が所得税と住民税から控除されます。2019年度に住民税控除が適用されるのは約395万人、控除額の総額は約3,265億円でした。返礼品を目当てに寄付をする方も多いと思いますが、自分の税金の使い道が指定できるふるさと納税制度にはこれからも記録を更新していってもらいたいと思います。