平成最後の年末を迎え、来年の国家予算案が固まってきました。当初予算の一般会計は初めて100兆円を超える見通しと報じられています。国家予算の原資は国民や国内の法人から徴収した税金であるため、税金の使い道に対して意識を向けてみるのも大事なことです。

社会保障費は30兆円を超え、今後も毎年膨張していく事が想像できますが、来年度予算の特徴はこれまで縮小傾向にあった公共事業費が最大2割も増やされることです。建設国債発行という形で原資調達ができるため、公共事業費の全てに税金が充てられる訳ではありませんが注目してみます。

来年の公共事業費が増やされる最大の理由は「消費増税の反動による景気冷え込み対策」です。公共事業を増やすと、建設業界を起点に様々な業種に需要や雇用が増えるため経済波及効果が高いとされます。防災の観点からインフラを補強する取り組みや、災害復興という面でも国民の利益につながりやすいため、公共投資を増やす意義は大いにあると言えるでしょう。

政府にとって、前回の消費増税では景気に急ブレーキがかかってしまったため、今回は同じ轍を踏む訳にはいきません。消費税以外の税金で優遇措置を取ったり、軽減税率を導入したり、プレミアム商品券を検討したりと策を講じておりますが、一番良い景気対策は国民全体の賃金が上がるルール作りか、もしくは国民の口座に直接お金をばらまくことだとは思います。