一時ほどのブームは過ぎた感がありますが、まだまだ太陽光発電設備を用いた売電事業は人気がある業種となっていますが、法人として売電事業を始めた時に他業種と税金計算で大きく違う点は法人事業税の収入割部分です。

太陽光設備は通常17年で減価償却費を費用計上するので、売電収入よりも減価償却費の方が多ければ通常税金がかからないということになります。

しかし電気供給事業を行う法人は金額の多寡にかかわらず、法人事業税の収入割においては全て「収入金額」課税の納税義務者となり、所得が赤字でも収入金額を課税標準として計算をしなければならないことは注意が必要です。