所得税や法人税などの基幹税とよばれる税金は所得（利益）に税率を掛けることで税額の算出をすることを基本としているので、所得がゼロなら税額もゼロとなることが通常です。
ただ、法人住民税は均等割という部分で法人でありさえすれば7万円の税金がかかるような仕組みとなっています。
この法人住民税の均等割り部分は従業員数や資本金等に応じて変わってきますが、東京都内では資本金1000万円以下の場合、従業員数50名以下で7万円、従業員数が50名を超える場合で14万円です。一方、資本金が1億円を超えるような企業で従業員数が50名以下の場合は29万円、50名を超えると53万円もかかってしまいます。
資本金や従業員数が異なるだけで、例え赤字であったとしてもこれだけの税負担を再提言しなければなりません。
独立して新規に法人を立ち上げる際も最低限法人住民税が年間7万円かかることは注意が必要です。