安倍首相が政権に返り咲いて以来、政策として提言し続けていることが賃上げです。（実際には安倍政権発足以来、雇用者全体の実質賃金は下がり続けているのですが）

その賃上げを実現するために税制上の後押しがあり、「賃上げ・生産性向上のための税制」というものがあります。

賃上げ等を行った企業に対して、給与等支給額の増加額の一部を法人税から税額控除できるというもので、結構節税の幅が大きい制度となっています。

要件は２つあり、継続雇用者給与等支給額が前事業年度比で３％以上増加し、かつ国内設備投資額が償却費総額の９割以上を満たすと、給与総額の前事業年度からの増加額の１５％が法人税額から税額控除できます。

上記２要件を満たし、さらに教育訓練費が過去２年平均比で２０％以上増加していれば税額控除の額が１５％から２０％となるという制度もあります。

賃上げと生産性向上を同時に実現しようという企業に対する税制であり、特に大企業や右肩上がりに業績を増やしている成長企業にとっては使い勝手の良い制度になっています。

さらに経済産業省は先週６日、この給与等の金額については現金だけに限らず、手当を商品券や食事券で支給した場合の券面額でもよいとホームページ上で公表していますので、さらに使い勝手が良くなっています。