厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表しました。財政検証とは、年金制度が持続可能かどうかを検証する報告書であり、2004年の年金改革法によって5年に1度の割合で実施することが義務付けられました。今回の検証においては、6つの経済シナリオ（ケース1～ケース6）を想定して、年金財政への影響や給付水準について試算しています。

試算では夫が会社員で60歳まで厚生年金に加入し、妻がずっと専業主婦であるという世帯をモデルにして所得代替率（年金給付額/現役世代の手取り収入）が将来にどのように推移するかを計算しています。政府は長期にわたって所得代替率「50％」以上を確保することを目標にしています。

2019年度の所得代替率は、現役世代の手取平均額35.7万円に対して年金額が約22万円になるので、61.7％になります。ここから最も経済状況が好ましいケース1で所得代替率がどう推移していくかというと、2046年度には51.9％まで下がります。仮に経済が理想的なかたちで展開しても、これから27年間に渡って給付の抑制が続くことになりますが、ここで気になったのは給付の抑制が続くことより、そもそもの所得代替率の計算方法です。

所得代替率を計算するときの分子である年金額は、「税金や社会保険料を支払う前の額」であるのに対し、分母である現役世代の所得は「税金や社会保険料を支払った後の額（可処分所得）」になっていることです。分子と分母を同じ基準にそろえると、所得代替率は大幅に低下してしまいますし数字のトリックとも思えます。政府には、正直な議論を始めてほしいと願います。

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