「子育て世代への優遇」が叫ばれるようになっていますが、税制だけを見ると日本は既に十分「子育て世代への優遇」が採られています。

「課税最低限」という言葉があります。所得税や住民税の納税義務が生じる最低ラインを表す言葉です。

日本の表向きの課税最低限は先進諸国と比べてもそんなに高い水準というわけではないのですが、各種控除が多く分かりづらいのが現状です。それを分かりやすく紐解いたものに夫と専業主婦、大学生と中学生の子供がいる4人家族の場合でドイツ、イギリス、アメリカ、フランスと課税最低限を比べた財務省「所得税の課税最低限及び税額と一般的な給付額が等しくなる給与収入の国際比較」という資料があります。

それによると子育て世代を優遇するフランスの課税最低限は809万3000円と群を抜いて高いのですが、ドイツは608万円、アメリカは542万5000円、イギリスは350万4000円となっており、日本は「631万5000円」とフランスに次いだ高さとなります。

上記のような家族の場合日本では631万5000円未満の年収では各種子ども手当などの給付措置を考えると所得税の実質的負担はないということを表しています。

このように先進諸国の中では十分子育て世代には税制の恩恵は多いことになっているのですが、そのしわ寄せは当然のごとくこの「課税最低限」を超える層が負担をしていくことになります。