本日付の日経新聞朝刊4面に「税抜き表示特例延長を」という記事が出ておりました。

現在、価格表示は消費税法で税込価格による「総額表示」が原則となっているのですが、2014年の消費税8％への引き上げ前に施行された消費税転嫁対策特措法により、税抜きでの表示を特例として認めています。

今回、公明党は2019年10月の消費税率10％の引上げに向けてこの税抜き表示の特例延長を与党税制改正大綱や予算編成に反映させることを目指しています。

ただでさえややこしい軽減税率の導入で現場とおそらく我々のような税理士事務所は非常に処理が煩雑になることに加えて、さらに消費者までこの商品が結局いくらで買えるのかという消費活動の根本となる表示まで税制が歪めてしまうことになります。

今でさえ、総額表示と税抜き表示が各小売店でバラバラなため、商品をレジに持っていた時に税抜き表示であったことに気付き予想以上に高い買い物になってしまった経験は誰しもあると思います。

色々な意見があるとは思いますが、この商品がいくらかというのを示すのは消費活動の基本中の基本であるので価格表示は統一すべきだと思います。