厚生労働省が確定拠出年金の受給開始年齢を広げる改革案を検討しています。個人型のイデコ、企業型どちらも受給開始年齢は60〜70歳間で選択できるものでしたが、60歳〜75歳間に広げます。他にも全ての会社員が入れる、加入可能年齢も延ばすといった改革案も盛り込まれているようです。

イデコのメリットは何といっても3段階で税制優遇が受けられることです。購入時の恩恵として、掛け金が所得控除の対象です。小規模企業共済等掛金控除という形で課税所得を下げることができます。次に、本来は20.315％が源泉徴収される運用中の利益も、非課税のまま再投資で継続して運用に回せるので、効率のよい投資が可能になります。受け取る際も、一度にまとめて受ける場合には退職所得控除となり、年金のように分けて受ける場合は公的年金等控除の対象となるので長い期間において税優遇を受けることができます。

このような税優遇を打ち出してまで国が推奨する裏側には、「公的年金には頼らず、自助努力で老後の資金源を準備するように」という意味合いと「国民よ、投資せよ！」というメッセージ性があると思います。この意味合いからすると、こういった改革は今後も続いて行きそうです。税優遇という恩恵を長期に渡って受けながら資産形成ができるイデコにはこれから注目が集まりそうです。

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