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災害への寄付もふるさと納税で

2019年12月11日

2019年は日本にとって歴史に残る一年となったと言えるのではないでしょうか。202年ぶりの生前退位により、5月1日に平成から令和へ元号が変わりました。前回の改元は昭和天皇の崩御によるもので、慌ただしさと自粛ムードが覆っていた印象です。今回の天皇の即位に対しては日本中が祝賀ムードに包まれました。そして、悲しい事件や災害も起きました。7月には35人が焼死するという戦後最大の被害者を出した京都アニメーションの放火事件が起こり、台風19号21号による大規模な被害も発生たことも忘れてはなりません。10月末には沖縄県で首里城がほぼ全焼するという火災が起き、沖縄県民の心を砕きました。

 

社会に衝撃を与えたこれらの事件、災害ですが、実はふるさと納税で支援をすることができます。京都アニメーションの火災については京都府が義援金受付の窓口を設け、義援金の寄付が寄付金控除の対象となる措置が取られました。ただし、こちらは10/31で応募を締め切っておりますので、義援金受付の再開については続報を待つ必要があります。

 

http://www.pref.kyoto.jp/chiiki/news/higaisyagienkin.html

 

 

台風被害についても、寄付金を受け付けており、こちらも寄付金控除が使えます。ふるさとチョイスやさとふるなど、ふるさと納税のポータルサイトでも台風被害の支援を申し込むことができますので、一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。

 

 

首里城の復興について、ふるさと納税を使ったクラウドファンディングと言った形で支援を受け付けています。前の2例と同様に、寄付金控除を適用することができます。

 

https://www.furusato-tax.jp/gcf/717

 

 

これらのふるさと納税は、いわゆる「返礼品」がなく、純然たる寄付そのものです。ふるさと納税は返礼品の豪華さが引き金となって利用者が増えましたが、このように返礼品がない形でも寄付金が集まることは素晴らしいことだと思います。もちろん返礼品がもらえるふるさと納税も立派な寄付行為で、どちらも素晴らしいです。2019年のふるさと納税の締切までまだ2週間ほど残っており、まだ間に合います!!

 

12/17(火)にふるさと納税セミナーを開催しますので、興味のある方は是非ご参加ください。【セミナー詳細はこちらをクリック】

 

 

 

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