シェアハウスやアパートを扱う業者の不正やスルガ銀行など一部金融機関による不正融資など昨今色々と不祥事も出始めている投資用不動産業界ですが、長引く低金利やいわゆる「老後2000万円問題」などもあり、まだまだ活況のようで弊所のクライアントでも新規物件を取得しましたという報告も多く受けるようになっています。

不動産投資にはいくつかのメリットがありますが（もちろんリスクもありますが）、弊所での相談事例として多いのが節税に関するものです。

本来投資で収益が出れば税金を支払うのは当然なのですが、不動産投資において節税を図ろうとすると「減価償却」を上手く活用するとキャッシュアウトを伴うことなく費用を計上でき結果として節税につながるという事例が多くなっています。

「減価償却」とは、減価償却資産（不動産投資の場合は建物や付属設備、構築物、器具備品など）をその耐用年数に応じて、各年度に減価償却費として費用配分するものです。不動産投資におけるほとんどの経費は通常金銭支出を伴うものですが、減価償却費は資産を購入した時に支出した金額を耐用年数に応じて各年分に費用配分されるもので金銭支出を伴わない費用として代表的なものです。金銭支出を伴うことなく費用計上が出来るので結果として不動産所得を小さくすることが可能となります。

「減価償却費」を多く計上して目先の節税を図る際のポイントとして、大事なものはなるべく賃貸アパートを建てた時などは建物明細書等を参考にして建築費を建物本体部分（躯体）以外に付属設備、構築物、その建物に付随する備品などに細分化して計上することです。なぜ細分化することが重要かと言えば建物とそれ以外の資産で耐用年数が短く設定されているので、建築費をすべて建物本体に含めて計算するよりも、例えば建物はRC造だと耐用年数が47年なので建物価格を47年かけて費用計上していきますが、電気設備や給排水設備は耐用年数が15年なので設備部分は15年間で費用計上できるので、減価償却費を多く計上することができます。ちなみに建物付属設備を建物本体と区分せずに建物の耐用年数を適用できるのは、木造、合成樹脂造又は木骨モルタル造の建物に限定されており、例えばマンションなどに多いRC造などだと建物と建物付属設備に区分計上しなければならないとされておりミスが目立つ項目となっています。

この「減価償却費」の計上でもう一つの大事なポイントは明日のブログでご説明いたします。

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