国税庁から最新の法人への税務調査の実績が「平成29事務年度　法人税等の調査事績の概要」という資料で発表になっています。

平成29年度といわず、平成29事務年度となっているのは、税務署は1年間を7月1日から6月30日までで考えるのでこの平成29事務年度は平成29年7月1日から平成30年度6月30日ということになります。

これによると法人税における税務調査での否認割合は

73,000件÷98,000件＝約74％となっており、4社入ったら3社は何かしらの指摘事項が入っていることが見て取れます。

申告漏れ所得は9996億円で、調査1件あたり1000万円超となっており、一般的な調査年分が3年であることを考えると1年あたり300万円以上となっています。それに伴う追徴税額は1948億円、調査1件あたりにすると約199万円となっており、これは前年度約177万円であったことを考えるとかなり伸びています。

重加算税の賦課率である「不正計算があった割合」は21％となっており法人調査の5件に1件は重加算税が課されているということになります。

これだけを見ても法人の場合、税務調査が入れば4件に3件は何かしら修正事項が入り、5件に1件は重加算税の対象となることが分かりますので、正しい形の申告納税は非常に大事です。