ここ一か月ほど、総務省による各自治体向けの「ふるさと納税」への締め付けが激しくなっています。野田総務相は返礼品が制度趣旨に合わないとした自治体は制度から除外する方針を示しました。

名指しで批判された12の自治体のうち、寄付金額72億円を集めた佐賀県みやき町の対応は素早くiPadなど200品目を削除しました。末安伸之町長は「野田氏は就任時に返礼品は自治体に任せると言ったはず」と恨み言をおっしゃっていましたが、やはりお上には逆らわない方針のようです。

ただ、昨年度寄付金額トップの135億円を集めた大阪府泉佐野市は先月28日にわざわざ都内で会見し、大々的に総務省との対立姿勢を露わにしました。

会見で、八島弘之副市長は返礼率3割の根拠や地場産の定義も曖昧だと指摘し、自治体を含めて幅広い議論の必要性を訴え、総務省が「一方的に条件を押し付けてくる。」ことを強く批判しました。

八島副市長は「肉、コメ、カニといった三種の神器がなく、アイディアを積み重ねた」ことも強く主張し、「ふるさと納税」の返礼品として「肉、コメ、カニ」が圧倒的に人気で、納税者の支持を得るための努力してきたことも訴えています。

石破氏を地方創生大臣に据えるなど地方制度改革に力を入れてきた印象の強い安倍政権ですが、「ふるさと納税」の返礼品ひとつ地方自治体が選択できないのであれば、地方自治体による地方創生など夢のまた夢で、これからも東京一極集中の流れは止まらないように思えます。