個人で事業や不動産投資をしている方で、業績が順調に推移すると個人事業税という地方税がかかるようになります。

事業税という税金は個人でも法人でもあるのですが、税金ではあるのですが経費にできるという珍しい税金となっています（他に固定資産税や都市計画税も経費計上できます）。個人事業税には基礎控除が２９０万円もあるので事業所得や不動産所得が２９０万円を超えていないとかからないのですが、個人事業主から法人成りしたときに、個人事業税を経費に入れ忘れるという事例をよく目にします。

個人事業主を廃止した後に事業税を納税するタイミングが来るので、個人事業主時に経費算入をし忘れるのですが、事業税は翌年払う見込額の個人事業税を今年の確定申告で経費に計上するということが認められていることは意外と盲点になりやすいです。

未だ支払っていない事業税を前もって経費にできるという制度ですので、納税者にとっては有利な制度です。

この制度は法人を廃止するときも使えます。