1月17日は阪神淡路大震災が起こった日で、特に関西出身の人間にとっては特別な日です。あれから25年の歳月が過ぎ、神戸市だけでなく東京など各地で追悼セレモニーが今年も開催されるようです。神戸市では復興も無事に進み、被災現場を知らない若者が社会人になる年齢にまで時は進みました。

このような大きな災害が起こった場合、政府は多方面で復興策を立てます。この復興策を実行するには多額の財源が必要で、税金での代表的な財源が東日本大震災の際に出来た復興特別税です。これは復興背策に必要な財源を確保する目的でスタートしました。内容は所得税・住民税・法人税に上乗せし、その上乗せ分を復興対策に役立てます。

この復興特別税にはそれぞれに期間が定められています。

復興特別所得税　→　2013年〜25年間

復興特別住民税　→　2014年度〜10年間

復興特別法人税　→　2012年〜2年間

ここで集まった特別税が東北地方の復興に役立てれば良いと思います。ただ、少し疑問なことは所得税、住民税という個人が支払う税金は期間が長く、法人税が2年間で終了している事です。

法人の方が税金について有利になることは多い傾向にあります。他の税収においても、個人で支払っている税金の歳入が法人より上まっているのが現状です。この格差の中で個人個人が、会社員が税負担を下げる工夫をし、お金に対する悩みを少しでも減らすことが経済面以外での、心理的にも復興の加速に繋がるのではないかとも思います。

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