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形骸化する地方自治

2019年10月9日

6月から新制度に移行した「ふるさと納税」ですが、過度な返礼品を理由に泉佐野市などが除外されたことを覚えている方も多いと思います。その泉佐野市が総務省国地方係争処理委員会に訴えました。係争委が出した判断は「総務省の対応は不適切」というものでした。

それを受けて、再検討した上で総務省は係争委の指摘を受け入れず、除外を維持し、あげく泉佐野市を相手に法廷闘争も辞さないという姿勢を見せたのです。国地方係争処理委員会は「自治体の駆け込み寺」とも称される第三者機関であるにも関わらず、その存在を無視するかのような総務省の判断は異例中の異例だと言えます。よっぽど国の役所としてのメンツを立てて守り通したいのでしょう。

 

確かに、係争委は「別の自治体への影響を顧みない泉佐野市の大胆な手法」は是正が必要であると認めていました。その点を抜粋すると、未来において返礼品の方針を変えようとしない泉佐野市が除外されることはやむを得ないです。ただ、係争委は、過去に返礼品ルールに違反した事実を、将来にわたって除外の要件とするのは、裁量の範囲を超える恐れがあるとしました。法改正前の返礼品ルールはあくまでも自治体が従う義務のない技術的助言で、地方自治法は助言に従わないのを理由に国が自治体に不利益な扱いをするのを禁止しています。もしも裁判になったら、この点は大きな争点となるでしょう。

 

総務省は今回、「法律の根拠があれば助言に従わない自治体の不利益になってもよい」との強気な見方を示しました。係争委の指摘を無視する姿勢も、不利益な扱いを容認する解釈も、地方分権が形骸化していることを総務省が自ら示していると言っても過言ではないと思います。

 

場外乱闘に注目が集まっていますが、ふるさと納税の返礼品「体験型」が増えていたりと進化しています。地場の特産品を活かしたものなど、制度の趣旨にも合致していて今後も広がって行く取り組みだと考えられます。10/17(木)に「ふるさと納税セミナー」を無料で行いますので、是非ご参加ください!

 

「ふるさと納税セミナー」
日時:2019年10月17日(木)13:30~14:30
会場:スクエア荏原 第3小会議室
品川区荏原4-5-28 スクエア荏原4階
費用:無料

 

参加申込用URL

https://reserva.be/zeikinherasu

 

 

 

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