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平成30年間で変わった日本人の消費

2019年9月24日

平成が終わり、令和になってから5か月が経とうとしています。

バブル崩壊と共に幕を開けた平成の30年間で日本人の行動様式も大きな変化があったものがあり、その一つに消費行動があります。総務省統計局が集計する家計調査から平成30年間でどのようなものに日本人は消費を増やし又は減らしてきたのかを見てみたいと思います。

平成元年と平成29年のデータを比べてみます。

最も増えた項目は1989年に一世帯当たり一月6,200円だった通信費です。平成29年の調査では13,300円となり115%の増加となっています。これは携帯電話の普及で大きく上昇しその後収束傾向にあったものの2015年度からはスマホの普及に伴いまた急激に上昇しています。次に上昇しているのは医薬品費で106%の上昇です。これは平成30年間で高齢化がさらに進展したためと考えられます。同じ理由から保健医療サービスも51%上昇しています。

逆に減った項目を見てみると、2番目に減った項目は洋服の52%です。これはユニクロをはじめとするファストファッション隆盛の影響が強そうです。

そして平成30年間で最も日本人が支出を減らした項目は「こづかい」の68%減少です。平成元年には28,400円だったものが平成29年には9,100円と大幅減少です。家計調査の「こづかい」は使途不明金も含まれることからお金をきちんと管理する人が増えたという考え方もあるのですが、やはり平成30年間でお父さんへのこづかいが大幅に減らされているというのが実情だと思います。

我々大平宏税理士事務所個人税務部門は「世界一過酷な状況にある日本のサラリーマンから少しでもお金に対する悩みを取り除きたい」ということを経営理念にしています。

例えば節税により還付があった部分でお父さんの「こづかい」アップなどが出来れば本当にうれしく思います。

 

 

 

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