総務省が行ったふるさと納税の大阪府泉佐野市への規制をめぐり、国地方係争処理委員会は地方分権の観点から規制の理由が乏しいと判断しました。今回争点になったのは、ふるさと納税で過熱する返礼品競争を抑えようと、返礼品の金額を寄付額の3割以内にするよう求めて総務省が自治体に出した通知です。これは「技術的助言」と呼ばれる要請で、実は法的には自治体に従う義務はありません。

それでも多くの自治体は「高額な返礼品はふるさと納税の趣旨にそぐわない」という総務省の考え方を受け入れて3割ルールに従いました。個人的に反発するのではないかと予想した自治体もほとんどが日和ったので、当事者からすると「お上に逆らわない」というのは仕方のないことなのかもしれません。しかし泉佐野市など4つの自治体は「返礼品を工夫するのは自治の範囲内だ」として要請を無視し、高額の返礼品で多額の寄付を集め続けました。

総務省は自治体の良識に期待するのではなく法律で規制することにしました。規制の要件に考えたのが3割ルールに従わなかったという事実ですが、法律が施行される前の事実に対して遡及するというのはいくら何でも乱暴ではないかと思います。係争処理委員会は守る義務のない技術的助言に従わなかったというだけでは規制の理由として不十分だと判断した形ですので、総務省側からするとかなり面食らっていることでしょう。

係争処理委は泉佐野市をふるさと納税から外したこと自体が誤りだとはしておらず、総務省は規制する理由を追加して除外という判断を維持したい考えのようです。ただその場合、泉佐野市は高裁に提訴でき、規制の根拠が法廷で問われることになりますので、どのように決着するのか注目したいと思います。

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