2019年1月7日から出国税（国際観光旅客税）が新しく導入されました。これは外国人、日本人に関わらず日本から出国する際に1人1,000円課税される制度です。

使い道として訪日外国人の急増に対し観光インフラの整備にしようされるようですが、いったいどれほどの税収が見込めるのでしょうか。

官公庁のサイトによると、2017年に日本から国外へ出国した方は、訪日外国人と出国日本人を合わせると4658万人だったようです。ひとり1,000円なので約465億円の税収増になります。

これは国にとっては大きなメリットになるでしょう。しかし、観光公害というデメリットも懸念されます。オーバーツーリズムとも言われ、訪日外国人が増えることでバスなどの公共交通機関が満員になったり、一般の住宅街ではヤミ民泊の営業による住環境が壊されるなどの被害も出ているようです。

たしかに大勢の外国人が訪れると、飲食店や宿泊施設、商業施設にとっては売上増になりますが、発生するゴミの処理、道路の整備、公衆トイレなどはすべて自治体の税金で賄われます。そう考えると住民にとっては訪日観光客が増えることは必ずしも喜ばしいことではありません。
出国税の使い道が、こういった地域住民の負担軽減のために使われるといいですね。