共同通信社は「日本は働く世代の負担が世界一」だと国連経済社会局が発表したとの報道をしています。なにをもって負担が世界一とするかについては、65歳以上の人口に対する25歳～64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」というものが日本は世界最悪の1.8を記録したことによるものだそうです。

最悪は日本の1.8という数字なのですが、その他日本の数値に近い国として、フィンランド、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、フランスとなっています。

高福祉国のフィンランドや一時「PIIGS」として信用不安が叫ばれた各国よりも働く世帯に対する負担が大きいというのは、日本がいかに現役世代の犠牲の上に成り立っているかをよく表していると思います。

ここ10年ぐらいの現役世代に対する負担増の政策を見てみても、年少扶養控除の廃止、子ども手当の減額、配偶者控除の改悪など税制面では微塵も子育て世代を助けるというものは何もありません。

我々大平宏税理士事務所個人税務部門は「世界一過酷な状況にある日本のサラリーマンから少しでもお金に対する悩みを取り除きたい」を経営理念としております。

これからも我々現役世代に対する負担は増々多くなってくることが予想されます。色々な対策を用意しておりますので、是非皆様のお力になれればと切に願います。