国税庁は8月30日に「令和2年度機構・定員要求」を公表しました。この資料から今後国税庁が力を入れていく分野が類推できますので、税務署対策としても重要なデータになります。

機構関係では、国際化への対応として東京国税局や大阪国税局を中心にいくつかの局でいずれも仮称ですが、「国際調査管理課」「国際調査課」「事前確認審査課」を要求しています。例えば「事前確認審査課」は国際課税における移転価格税制に係る事前確認を行うものであったりと、国際課税の管理体制強化を目的としています。

特に資本金が1億円以上の大法人について従来国際分野の不正等のリスク管理を取りまとめる部署が無かったため、上記３課を設置し調査部の国際分野を再編成し戦略的に調査をしていくこととしています。

他には消費税増税に伴う軽減税率に係る申告書等の処理や審査、納税者のサポートをするための対応として、令和２年度の定員要求は1,347人で純増数は206人となる要求が出されています。

今後、国税庁が力を入れていく分野としては国際課税、そして複雑怪奇な消費税の軽減税率導入の恩恵を受けるのも国税庁ということになりそうです。

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