国税庁が15日に公表した新ルールによると、2020年１月から企業の経理担当者らが国税電子申告・納税システム（e-Tax）を使って、社長の委任を受けて納税を申告する「電子委任状」が利用可能になります。電子委任状の利用が広がれば、行政手続きで印鑑が不要になる社会が実現しそうです。

従来のe-Taxは原則として法人の代表者である社長の電子署名を付けた電子証明書を使って納税の申告をする必要がありました。電子署名は書面への押印や署名と同等の法的効力を持っています。

企業が代表者の電子署名が付いた電子証明書を使うには、社長の住民票や印鑑証明書、登記事項証明書を用意して、電子認証サービス会社（認証局）から、電子証明書が搭載されたICカードなどを取得する必要があります。もし社長が交代してしまうと電子証明書を取得し直すのに時間がかかるため、企業が納税に必要な申告データの作成をデジタル化しても、結局は紙を使った申告に逆戻りする要因になっていました。

企業が電子委任状を使うと、企業の代表者である社長から経理担当者に与えられた権限が行政手続きの際に効力を生じます。社長の電子署名がなくても、経理担当者が電子委任状に記載された権限を基に納税手続きをできることになり、社長が替わった際に新社長が電子証明書を取得し直すまで手続きができないといった事態がなくなります。事前の手続きが複雑であるため、面倒な手続きが全て解消するとは言えないと思いますが、印鑑がなくても物事が前に進む社会にシフトしていくのは良い事だと個人的に思います。

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