来年１０月に予定されている消費税の引き上げに伴い、様々な業界団体から政府へ要望書が出されていますが、本日付の日経新聞朝刊によると自動車団体から自動車取得税の廃止、新たな燃料課税に加えて、駆け込み需要や反動減を抑えるために燃料課税の一定期間のゼロやエコカー減税の拡充などを求めているようです。

昨今の地球温暖化等の現状を考えれば、エコカー減税の拡充は納得できるところがありますが、現行の自動車重量税は実はエコと正反対の方向で税制が出来ていると考えることもできます。

同じ自動車を長く大切に乗るというのも立派なエコ行為だと思いますが、自家用車用の現行自動車重量税は新車の登録から１３年後に税額が上がり、１８年以上経過するとさらに税額が上がる仕組みとなり、車を大切に扱うような特にヴィンテージカ―所有者にはかなり厳しい税制となっています。

古い車でも大切に乗り、資源を有効活用しているドライバーにもっと優しい自動車税制を提供することが本当のエコなのではないかと思います。