本日の日本経済新聞に、「ふるさと納税使い切れず」という記事が掲載されていました。記事の一部を抜粋すると、『ふるさと納税で多額の寄付を集めた自治体で、貯金にあたる基金が増えている。過度な返礼品を理由に制度から除外された4市町は特に顕著で、大阪府泉佐野市の2018年度末の残高は1年前の2.7倍の287億円に急増した。財政規模に照らして巨額の寄付を使い切れていない現状が浮き彫りになった。』とあります。

静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町を合わせた4市町は過度な返礼品で18年度に多額の寄付を集め、6月に始まったふるさと納税の新制度の対象外となりましたが、18年度の寄付額で全国1～4位を占め、合計額は1112億円と全国の2割強にあたります。18年度末の基金の残高は、小山町が4.4倍の106億円、高野町は4.6倍の85億円、みやき町は3割増の139億円となりました。

民間企業でいうところの内部留保にあたると考えられますが、将来のために予算を蓄えておくこと自体は悪いことではないと思います。国家予算のように、年度内に予算を使い切る為に無駄な工事を行うよりはマシですが、ふるさと納税は自治体が税収を奪い合うという側面もありますので、一部の自治体に使い切れないほどの寄付が集まることにも問題があると思います。

ふるさと納税は、納税者が自分で税の使い道を決めることができる制度です。この制度を維持していくためには、返礼品や国と地方の対立にばかり目を向けるのではなく、制度そのものの議論が進むことを切に願います。

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