サラリーマンやOLの方でも比較的取り組みやすい節税策として「住宅ローン控除」（住宅借入金等特別控除）という制度があります。

ちょっと難しい話になりますが、課税所得を減らす所得控除ではなく、算出された税額から直接控除できる税額控除の形となっているためその節税効果が非常に高いことが特徴です。現行の制度では一般の住宅の場合年末時点の住宅ローン残高4000万円までの部分の１％、最高40万円（長期優良住宅の認定を受けた場合は最高50万円）を直接所得税から引いてもらえ、しかもそれが10年間続くことになります。

一般的なサラリーマンが一年間で支払う所得税の金額が15万円から25万円くらいであることを考えるとその節税効果の大きさが分かります。

この住宅ローン控除は国全体への税収の影響も大きいため何度か廃止ということが議論に上がりましたが、景気への影響からかここ10年でも制度がころころ変わりながらも存続しています。

現行制度はH26.4.1～H33.12.31までに入居した住宅に対して適用となりますが、その前のH25.1.1～H26.3.31の期間に入居した時は最高20万円（認定住宅でも30万円）

H24.1.1～H24.12.31の期間だと最高30万円（認定住宅だと40万円）となっており、それ以前の制度では減税を受けられる期間が10年か15年と選べるなど（ローン残高にかけるパーセンテージに違いがある）とかなり複雑な経緯をたどっています。

来年10月からの消費増税で景気への悪影響が懸念されるなか、住宅ローン控除もどのような経緯をたどるのか注意が必要です。