今週の新聞で、メガバンク等の大手銀行が住宅ローンの申し込みをインターネット経由にシフトしつつあるという記事がありました。マイナス金利導入以降、銀行の貸し出し金利が下がり続け、利ザヤが縮小していく中でのコスト削減の手法としてオンライン受付をスタートしているのだと想像できます。大手行に先駆け、ネット銀行はオンラインの便利な方法を採用することで新規契約獲得を伸ばしています。金利の面だけに着目すると、歴史上、最も低金利である現在の水準で住宅を購入できるのはチャンスと言えるでしょう。

人生で最も高い買い物であることからすると、金利が低いというだけで住宅を買うほど単純な話ではないことも確かです。金利以外に、住宅を買う後押しになりそうな要素に「住宅ローン減税の拡充」があります。間もなく消費税が上がりますが、住宅販売の需要落ち込みを防ぐために政府が対策を講じています。

消費税増税前の住宅ローン減税では、住宅の新築や増改築などをした場合、年末の住宅ローン残高の1％、最大で年間40万円（認定住宅等は50万円）の減税が10年間受けられます。これが2019年10月以降、消費税率10％が適用される取引では、減税期間が3年間延長されます。11年目以降は、住宅ローン残高の1％か、建物購入価格（一般住宅4,000万円、認定住宅などは5,000万円まで）の2％を3年で割った額の低い額が税額控除されます。たとえば、建物の価格が5,000万円の住宅を購入した場合、2％の消費税増税分は100万円。これを3等分した33万円と、その時点の住宅ローン残高の1％を比べて、少ない方が税額控除されます。

ただし、「3年間の延長」は居住開始が2020年12月31日までに入居した場合に限られる点には注意が必要です。また、適用される消費税率が8％の場合や、売主が個人の場合の中古住宅は原則消費税がかからないため延長の適用から外れ、控除期間が10年間のままである点も頭に置いておきたいです。なお、2021年1月1日以降は、元の住宅ローン減税制度に戻ります。

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