今年、弊所で受け持った個人の確定申告で「仮想通貨」のものが目に付きました。

仮想通貨の売買等にかかる所得は通達で雑所得という形になったのですが、国税庁からその計算方法やフォーマットに関してはまだまだ未整備で、現場としてはかなり混乱した税理士事務所も多かったように思えます。

このほど、国税庁は平成30年の所得税の確定申告から、国内の各仮想通貨交換業者により毎年1月を目処に交付される「年間取引報告書」を利用して確定申告を簡便に行うことが出来るよう国税庁のHP上で「仮想通貨の計算書」というExcelベースのフォーマットが用意されるようになりました。

昨年も同様のものがあれば非常に良かったと思いますが、国税庁の対応として我々税理士事務所も助かるところが非常にあります。

ただ、仮想通貨は特に先月大幅に下落しており、損益通算や繰越控除がない雑所得である仮想通貨の申告は来年2月１8日から始まる確定申告においては、今年ほど多くないことが予想されます。