日本における「仮想通貨（暗号資産）」の売買益等は、所得税における所得区分は「雑所得」となり、がっつり儲かったら累進課税によってがっつり税金が取られ（所得税最高税率45％＋住民税10％の55％！）るのに、損をしても事業所得や不動産所得で認められている所得税法第69条1項で規定されている「損益通算」が出来ず、税法が助けてくれないというなかなか厳しい状況にあります。

一方、アメリカでの仮想通貨における税金事情はというと、アメリカの国税庁（IRS）は、仮想通貨は「Property」であると定義しており、株式と同様の扱いです。アメリカでは1年を超えて保有すれば長期投資となり優遇税率が適用となります。長期キャピタルゲインが発生した場合には通常15％の税率となり、年収が夫婦合算で479,000ドル（約5000万円）、独身で425,800ドルを超えている場合には、税率が20％となります。短期の場合は最高で39.6％の課税となっております。

このように見ると、アメリカ人が仮想通貨の売買益等で利益を上げた方が、日本人よりも税法上は有利なようです。