我々大平宏税理士事務所個人税務部門は「世界一過酷な状況にある日本のサラリーマンから少しでもお金に対する悩みを取り除きたい」ということを経営理念としております。

日本のサラリーマンは源泉徴収制度と年末調整制度で税金のことをほとんど考えることなく生活を強いられているためあまり意識する方が多くないのが実情ですが、現在日本のサラリーマンは税金、社会保険含めて本当に過酷な環境で働かざるを得なくなっています。

この世界一過酷というのは我々が勝手に言っているわけでは無くて、実は国連も認定しています。

以下今年の6月18日共同通信から配信された記事を引用します。

『国連経済社会局は17日、65歳以上の人口に対する25歳～64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」が、2019年には日本が世界最低の1.8を記録したとの統計を発表しました。少子高齢化の影響で、年金加入者である生産年齢層の負担が増している現状が浮き彫りになった。』

この潜在扶養率は世界平均が5で、アメリカやイギリス、ドイツなどは3前後の数値、イタリアやポルトガル、ギリシャなど一時財政危機が叫ばれた国でも2という数値で2を割っているのは日本だけです。いかに現役世代が税や社会保険の面で割を食っているかが国連の調査でも判明しています。

また、日経新聞（2019年3月19日付）にも以下のような記事があります。

『1997年を100とした場合、2017年の先進諸国の賃金は以下のようになっている。

アメリカ　176

イギリス　187

フランス　166

ドイツ　155

日本　91　』

このように日本の賃金状況は先進国の中では異常ともいえるような状態です。

現役世代の負担は世界一、賃金は伸びないとなれば、生活防衛としての節税を是非ご検討いただければと思います。

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