政府はデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、マイナンバーカードの普及に向けた具体策を示しました。10月の消費税増税に伴い2020年度に導入するポイント制度は、自治体ごとではなく全国共通のしくみとし、利便性を高めることが決まったようです。また、地方公務員には19年度中にカード取得を実質義務化するとのことですが、一般の国民に普及の輪が広がるかは疑問が残ります。

普及を促す手段として大きく掲げているのが「ポイント制度」です。これは、カードにためた電子マネーなどを使って買い物をすると国からポイント還元が受けられる仕組み。本人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使い、民間のスマートフォン決済事業者などと連携してサービスを提供する見通しです。

8月末時点でのマイナンバーカードの交付実績は約1772万枚で、人口の13.9%にとどまっています。政府としては2020年7月末に3000万～4000万枚、3年後をメドに1億枚以上に普及させる狙いがありますが、到底無理だと思います。国税庁が委託した外部業者がマイナンバーを含め、70万人以上の個人情報を流出させた事故も記憶に新しく、ポイントを付与したところで国民の信用が得られるとは考えられません。

ポイント付与作戦とは別に、21年3月から健康保険証として使えるようにするほか、21年分の確定申告からは医療費控除の手続きもできるようになります。全国の医療機関が22年度中に対応できるようシステム整備も支援する方針ですが、果たして普及につながるでしょうか・・・。

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