スウェーデン王立科アカデミーは9日、2019年のノーベル化学賞を、旭化成の吉野彰名誉フェロー、米テキサス大学のジョン・グッドイナフ教授、米ニューヨーク州立大学のマイケル・スタンリー・ウィッティンガム卓越教授に授与すると発表しました。日本人としては、18年の本庶佑特別教授に続く受賞となり嬉しいニュースです。授賞式は12月10日にストックホルムで開かれます。

下世話な話ですが、受賞者には900万スウェーデンクローナ（約9700万円）が賞金として授与されます。今回は、3氏が共同受賞をしたので賞金も3氏で分け合うことになりますが、この賞金に税金はかかるでしょうか？

答えから言ってしまうとＮＯです。ノーベル賞は、所得税法第9条の非課税項目とされており、税金は納めなくても良いことになっています。

ノーベル賞が非課税となったのは、昭和24年の湯川秀樹博士が日本人初のノーベル物理学賞を受賞した際に「ノーベル賞の賞金に対して課税するのか」と議論が起き、その結果ノーベル賞の賞金に対しては非課税所得として扱われるようになりました。

ちょっと面白いのは、現在のノーベル賞は「物理学」「化学」「生理学・医学」「文学」「平和」「経済学」と6分野ありますが、非課税になるのは「経済学」を除いた5分野です。ノーベル賞は、アルフレッド・ノーベルの遺言によって始まった賞ですが、もともとの遺言には、「経済学」を除いた5分野しか記載されていませんでした。

ノーベル経済学賞は、1968年にスウェーデン国立銀行が説倫300周年を記念して設立されました。正式名称は「アルフレッド・ノーベル記念スウェーデン国立銀行経済学賞」といいます。これにより、賞金の拠出元は「スウェーデン国立銀行」なっています。「経済学」以外は、賞金の拠出元が「ノーベル基金」となっています。仮に、日本人がノーベル経済学賞を受賞したとすると、現在の所得税法では一時所得扱いとなり課税されますので、その際は大きな議論を呼びそうです。

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