昨日、安倍首相は来年10月の消費税増税を明言しました。

そもそも1989年の消費税導入の際にその理由の一つとして「クロヨン・トーゴ―サンピンの是正」ということが挙げられていました。

クロヨン・トーゴ―サンピンとは税務署が各種職業によってどの程度その所得の割合を捕捉しているかを示す言葉です。

クロヨンはサラリーマン9割、自営業者6割、農林水産業者4割

トーゴ―サンピンはサラリーマン10割、自営業者5割、農林水産業者3割、

そして政治家は1割といった税務現場の不公平感を表した言葉です。

サラリーマンの取得は原則として源泉徴収されているため漏れがあることは非常に少ないのですが、これに対して必要経費を自ら算出する自営業者や農林水産業者の所得は税務署でもなかなか捕捉が難しいという構造的な問題がある所得税のような直接税よりも、捕捉率が高くなる間接税中心の租税体系にした方が不公平税制を是正できるというのが当時の考えだったようです。

このようにサラリーマンに対する不公平税制は是正されることなく、消費税を段階的にあげることによって税収を賄うというのは、結局サラリーマンにとってはやさしくない税制が是正される機会はほとんどなくなっています。

我々大平宏税理士事務所個人税務部門は

「世界一過酷な状況にある日本のサラリーマンから少しでもお金に対する悩みを取り除きたい」を経営理念にしております。

日々日本経済を支える一般サラリーマンこそ税金の犠牲にならないよう日々の業務を行っております。