2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、中小・小規模事業者によるキャッシュレス決済を使ったポイント還元を支援が始まり約２ヶ月。コンビニや飲食店、スーパー等、キャッシュレス利用する人をよく見かけるようになりました。

このキャッシュレス決済、実は楽天市場、YAHOO！ショッピング等、インターネット通販でも利用できる事をご存知でしょうか。還元方法はそれぞれの異なるので注意が必要です。

楽天の場合、利用クレジットカードによって異なりますが、楽天カードだと５％分の楽天スーパーポイントが還元されます。ヤフーの場合は、使う利用時のクレジットカードに制限はなく、またクレジット以外にPayPay残高で支払った決済額より５％が還元されます。Amazonでは、コンビニと同様即時５％OFFとなり還元されます。

経済産業省によると、ポイント還元事業には11月21日の時点でおよそ77万の店舗が参加していて、12月1日には86万店にまで増える見込み。1日あたりの平均の還元額は12億円余りに達し、このペースが続いた場合、予算は、2020年3月末までに400億円ほどが足りなくなる見通しというニュースも流れました。

還元されるけれど、財源は税金。利用している人にだけメリットがあるという見方もできます。増税しても使い方を誤っていないか、考えるきっかけになればと思います。

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