7月6日に総務省からふるさと納税の返礼品の見直しを求められ、名前が公表された自治体の数は12でした。

裏を返せば国から怒られるほどお得な返戻品を用意していたとも考えられることも出来る非常に納税者を尊重していた12自治体ですが、その1か月後の8月6日に当時の野田総務相自ら会見で速やかな見直しを求めていました。

総務省の見直し勧告に対して各自治体はどのような回答を出したのでしょうか。

12自治体のその後をまとめてみたいと思います。（9月1日時点）

茨城県堺町・・・・見直し済み

岐阜県関市・・・・見直し済み

福岡県宗像市・・・・9月中に見直し

大分県佐伯市・・・・9月中に見直し

静岡県小山町・・・・未定

滋賀県近江八幡市・・・・未定

福岡県上毛町・・・・未定

佐賀県唐津市・・・・未定

佐賀県嬉野市・・・・未定

佐賀県基山町・・・・未定

佐賀県みやま町・・・・未定

大阪府泉佐野市・・・・未回答

これだけ見ると、気骨のある地方自治体はまだ8団体もあり、大阪府泉佐野市は10月1日のブログでも触れましたが、会見まで開いて総務省の勧告を副市長が批判していました。

ふるさと納税はワンストップ特例制度ではなく、原則の確定申告を用いた時の所得税の還付を来年早々、住民税の減税を来年6月以降にするのであれば、今年中に寄付をする必要があります。

寄付先にお悩みの方は上記8団体に寄付するのも一考だと思われます。