サラリーマンの方には耳が痛い話だと思いますが、2019年以降も税金や社会保険で制度や仕組みの変更が相次いで行われます。特に見逃せないのが所得税で控除の仕組みが一部変わることです。家計への影響は年収や家族構成によって異なりますが、子育てを終えたサラリーマン世帯を中心に負担が大きくなるでしょう。

既に2018年、配偶者控除に世帯主の収入に応じて上限が設けられました。収入が1,120万円（所得900万円）を超えると、配偶者控除は38万円から段階的に縮小し、1,220万円（所得1,000万円）を超えると控除額はゼロになりましたので、昨年の源泉徴収票をご覧になって控除見直しの影響を実感された方もいらっしゃると思います。

2020年には基礎控除が現行の38万円から48万円へと10万円拡大されます。その一方で給与収入から差引ける給与所得控除が10万円縮小されます。ここまでは差引ゼロなのですが、収入が一定額を超えると給与所得控除は頭打ちになります。現行の給与所得控除の上限は、収入が1,000万円を超えると220万円ですが、2020年には収入が850万円を超えると195万円となります。年収850万円の方の場合、現行の給与所得控除額は205万円なので、給与所得控除額が10万円減っても基礎控除が10万円拡大されれば差引はゼロです。つまり、年収850万円を超える方が増税となる仕組みです。

40歳を超えたサラリーマンの方は、介護保険も負担増となります。介護保険は健康保険組合などが徴収していますが、その金額は国が各組合などに割り当てています。割当額は、以前は加入者の人数に応じて決めていましたが、2017年以降、加入者の収入総額で決める「総報酬割」へと移行中です。2019年度には総額の4分の3、2020年度に全面的に移行します。収入の多い加入者が集まる組合では割当額が大きくなり、加入者から徴収する保険料も増えます。

子育てを終えたサラリーマン世帯は、扶養控除を受けることもできません。何もしないと、手取り金額は減る一方です。何か対策できることはないか、一緒に考えましょう。