金融庁がまとめた報告書が物議を醸しています。3日、金融庁は「長寿化が進む人生100年時代において、金融資産の不足を生じさせないための提言」を取りまとめました。最大のインパクトは「65歳の時点で2000万円を貯めていないと年金だけでは生活できない」という内容になっていたことでしょう。年金に頼らず、自助努力を求めたというとらえ方もできます。年金を管轄しているのは厚生労働省であり、金融庁とは別の組織ですが、内閣総理大臣直下の組織が公表した報告書で「年金制度の維持が難しい」と受け取れる内容をここまで明確に示した例は私の記憶にありません。

さらにその報告書では具体的に、「現役の間に投資商品に投資をし続けること」まで盛り込んでおり、長期的につきあえる投資のアドバイザーを見つけておくことを重要としています。

ここで「人口ピラミッドの構成を考えれば前から分かっていたことじゃないか！それを踏まえた上での制度設計が必要だろう！」と、政府や役所を叩くような意見を述べることは簡単です。しかし、役人を批判したところで状況は改善しません。危機感をもって受け止め、資産運用について考え始めて実行する人と、楽観的にとらえ、結局何も取り組まない人の間で大きな差が出てくる社会になる可能性が高いと思います。家計の支出の見直し、投資について、税金対策の取り組みなど個人がすぐに検討すべきことは少なくありません。