日本郵政傘下のゆうちょ銀行は、直営店の9割で高齢者に投資信託を勧誘する際、健康状態や金融商品への理解度の確認を怠り、不適切な行為を繰り返していたことを謝罪しました。また同じく郵政傘下のかんぽ生命では約5,800件の契約者に同じ種類の保険を一度解約して、再度契約する「乗り換え契約」を複数結んでいたことも明らかになりました。

ゆうちょ銀行とかんぽ生命が行ったことは何がいけないのでしょうか？

今回のケースは高齢者に対して金融商品を勧誘する過程の中で不適切が発生しました。ほとんどの高齢者は仕事をリタイアしており、決まった額の年金と蓄えていた預貯金を切り崩して生活を送っています。大きな問題点は、投資信託などの金融商品を購入する資金は生活資金が充てられることです。利益が出れば良いのかもしれませんが、投資がうまくいかなかった場合、日常生活が不安になることが目に見えています。また、大きく資産を減らしてしまった時に、たくさん働いて損失を補填することは難しいでしょう。

2021年に日本郵政と大和証券が業務提携を行い、ラップ型投資信託の販売が始まることが決まった矢先に不適切販売が発覚し、この先の動向が気になります。老後資金2000万円問題に世間の注目が集まる中、慌てて投資商品を選ぶのは得策ではありません。リスクヘッジのつもりがリスクになってしまわぬよう気を付けていかなければなりませんね。