日本フランチャイズチェーン協会は2019年10月に消費税が8%から10%に引き上げられることに伴って『軽減税率』についてコンビニ各社で共通対応する事を発表しました。

※軽減税率とは、政府により定義された「生活に最低限必要なもの」に対し軽減される税率

消費増税に伴い導入される軽減税率により「酒を除く飲み物や食べ物は、持ち帰りの場合」は税率が8%に据え置かれる一方、「店内で飲食する場合」には10%となります。コンビニエンスストアにおいては、利用客が自ら店内で飲食するか、しないかを申し出る形により消費税が8%か10%なのかが決まります。店側は「客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする」とのことです。

この店舗側のルールの問題点は、イートインコーナーを利用する（消費者不利）ことを自己申告制にしている点でしょう。わざわざ「高い税率でお願いします」と宣言するようなもので、恥ずかしがり屋の日本人の気性に合っていないような気がします。また、レジに通した時に店内で飲食をしない旨を伝え8%の消費税で購入したにも関わらず、店内で飲食する人が出てくると言うような別の問題も発生してしまいそうです。

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