老後の2,000万円問題が尾を引く中、廃止したはずの「議員年金」を復活させようと準備が進められています。「議員特権」と批判された、国会議員と地方議員の退職年金とは別の制度で、かつては「国会議員年金」は在職10年で年間412万円、「地方議員年金」は在職12年以上で受給資格が得られ、都道府県議に平均約194万円、市議なら平均約103万円が退職後に支給されていました。しかし、2006年に国会議員年金、2011年に地方議員年金は廃止されました。

ところが、昨年の12月に自公幹事長会談で地方議員の年金復活にとりかかり、法整備の方針で一致しました。まずは、地方議員の年金を復活させることから始まりそうです。

現在は、地方議員は支給額の少ない国民年金に加入していますが、国民年金を脱会し自治体職員と同じ地方公務員共済に加入させることで、年金保険料の半分を税金で負担して手厚い給付を受けられるようにするものです。対象となる地方議員は33,000人で、健康保険も国保から共済になるため、議員が支払う毎月の健康保険料も半額に減ります。地方議員年金と健康保険料に対しての税負担は約300億円で、特権復活といえるものです。この特権は、地方議員だけではなく将来的には国会議員にも及ぶものと思われます。

7月8日に公開された国会議員1人当たりの平均所得は、2,657万円（衆院2,758万円、参院2,465万円）で、前年分に比べると約1割（245万円）増となっていました。公開されたのは、2018年の1年間を通じて在職した国会議員698人（衆院457人、参院241人）の所得報告書などです。公開された金額は、国会議員として得られる給与所得以外に事業所得や譲渡所得も含まれていますが、給与所得だけを見ても平均で2,200万円程度になります。国会議員は、給与所得以外にも年1,200万円の文書通信交通費（非課税）が支給されます。このブログをご覧になって理不尽な思いをされた方は、どうすれば節税できるか一度ご相談ください。