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自動車税の抜本改革

2018年12月4日

来年10月からの消費税増税に伴い、政府は景気対策として「住宅ローン減税」の延長や「自動車税の恒久減税」を上げていることは先日触れました。小手先感は否めませんが、その中でも自動車税における「走行距離に応じて課税する仕組み」というのは新しい取り組みだと言えます。

 

今まではエコカー減税等、燃費や環境へ配慮する自動車だけが減税の対象になり恩恵を受けていました。さらに言えば、エコカー減税に対応した自動車を販売したメーカーが一番恩恵を受けています。今回は保有から利用まで見据えた税体系に変える予定なので、走行距離によって課税される仕組みは車種や年式を問わず恩恵を受けやすくなると考えられます。この施策によって、乗りたい車の選択肢も広がると思います。

 

例えば自動車税は、新車登録から13年を超えると税率が変わります。排気量2リットル超~2.5リットル以下のガソリン車の場合は

標準税額 45,000円

13年超 51,700円(約15%重課税

となります。ちなみに、自動車のグリーン特例化による新車登録翌年度の自動車税は11,500円なので減税額は33,500円、約75%の減税という措置で、分かりやすいエコカー優遇だと思います。

 

若者の車離れがニュースに取り上げられる昨今ですが、年齢の幅を広げれば、車が趣味という方もまだまだ多く、特に古い車は根強いファンがいます。仕事とプライベートで2台所有している方もたくさんいるでしょう。週末ドライバーの場合、毎年の走行距離はそれほど多くないと考えられます。

 

1台あたりの税負担が軽くなれば自動車を所有する方が増え、結果的に全国で走る自動車台数も多くなり、全体としては税収がアップする可能性もあります。ドライブに行くことでコト消費が増えたら、景気対策にもつながりまさに一石二鳥です。走行距離によって課税される仕組みは公平だと言えるのではないでしょうか。