政府は10月の消費税率引き上げ時に中小事業者での買い物やサービス利用に対し、クレジットカードや電子マネーといった現金以外のキャッシュレスで決済した場合、代金の原則5％を消費者に還元する制度を導入すると発表しました。政府の狙いとしては、
・増税時の消費に対する景気対策
・『現金志向』の強い日本の、『脱、キャッシュレス後進国』
・今後も増えてくるであろう訪日客への対応
等があると考えられます。

日本は他国に比べ、キャッシュレス比率は極めて低く、その割合は18%程です。それに対し1位の韓国のキャッシュレス比率は89%。日本とはほぼ真逆の数値と言えるでしょう。キャッシュレスは、ICカードや携帯のアプリなどを通じて決済する仕組みで、決済がスムーズかつ便利になるにも関わらず、日本では根付いていません。その理由の一つとして、キャッシュレス決済のデメリットとされる消費者の購買履歴などと言った個人情報が流出するリスクが伴うことが挙げられるでしょう。政府が本気でキャッシュレスの普及を目指すのであれば、個人情報の流出リスクへの対策を促進する法整備が必要不可欠です。

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