2月1日に泉佐野市が「ふるさと納税」で総額100億円の還元閉店キャンペーンを実施すると発表しました。概要は、泉佐野市の特設サイトから「ふるさと納税」を行った方に対して、返礼品プラスAmazonのギフト券を10％又は20％還元するというものです（詳しい内容は、泉佐野市の特設サイトをご覧ください）。泉佐野市のキャンペーンは、年度内に行う「ふるさと納税」は税優遇の対象になると見込んで発表したのでしょうが、そうはいかない事態に発展しそうです。

泉佐野市のキャンペーンに対して、総務省は泉佐野市をふるさと納税制度の指定から外そうという検討を始めました。本来、「ふるさと納税」の対象となる自治体を指定する手続きは4月に始まりますが、3月末までの取組も判断材料にするというのは、総務省をかなり刺激したようです。ふるさと納税制度の見直しイメージ（6月1日以降）は、返礼品基準が寄付額の30％以下の地場産品で、基準を守らないと税優遇がなくなります。個人的には、泉佐野市を応援したい気持ちですし、返礼率を多少高くしても地場産品で地域の活性化を図るのは良いと思いますが、ギフト券はやりすぎた感が否めません。

「ふるさと納税」は、納税者が唯一、自分で使い道が選択できて、どのように使われたかが見える税金です。この制度を維持するためにも、地方自治体と総務省はうまく付き合っていただきたいと思います。