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税金のことはチュートリアル(個別指導)無し?

2019年10月23日

『お笑いコンビ 「チュートリアル」の徳井義実さんが設立した会社が、東京国税局から2018年までの7年間約1億2000万円の所得隠し申告漏れを指摘されていたことがわかった』とFNNが報じ、各メディアがFNNを追随して報道しています。2012年から2015年の4年間は、旅行代や被服費など私的な支出を会社の経費として計上し、その総額が約2000万円。2016年から2018年に至っては全く税務申告をしていなかったようです。無申告の間の申告漏れは約1億円ですから、平均すると3300万円ほどの収入を毎年申告していなかったということでしょう。報道が事実であるならば、かなり悪質な税逃れだという印象を受けます。

 

タレントさんやスポーツ選手が法人を設立する動機として、個人の所得税率の高さが挙げられます。現在の所得税の税率は最大45%である一方、法人税の税率は約半分の23.2%だからです。個人事業主として確定申告をするより、自分の会社を設立し、その会社が出演報酬を得て、会社から給与として受け取った方が税金が安く済む場合があるのです。

 

このスキーム自体は適法に処理すれば全く問題ではありません。しかし、7年間に渡って1億2000万円もの「所得隠しと無申告」という税逃れをしていたことは大問題です。おそらく、国税局は、税逃れの実態を前から把握していたと考えられます。なぜこのタイミングで国税が動いたかと言うと、税務の時効が「法定申告期限から7年」だからです。納税者が期限内に納税しなかった場合、無申告加算税が追加で課せられ、悪質な場合は重加算税も賦課されます。更に未納だった期間に応じて延滞税も課せられますので、2012年分の所得隠しの部分には丸々7年分の延滞税が上乗せされているはずです。

 

徳井氏は既に修正申告重加算税までの納税を済ませたということですが、全くの無申告だったというのは社会の常識として信じられません。税金のことを「チュートリアル」してくれる人が周りにいれば、こうはならなかったかもしれません。