東京税理士会が令和2年度における要望書を作成しました。

以前のブログでも記入していますが、東京税理士会は軽減税率に反対しています。

7月2日分「同じ８％でも内訳が違う？」

反対理由

• ・施行に伴い減少する税収分を補う代替財源の確保が困難であること
• ・摘要対象品目を限定する事が困難であること
• ・低所得者対策が目的であるにも関わらず、低所得者の負担軽減効果が限定的で高所得者層により多くの負担軽減が及ぶこと
• ・事業者の事務負担が増加する恐れがあること

これに対して国は政府広報オンラインで消費税の軽減税率制度の特集を組んでいます。ＨＰ自体は、疑問に思う事のバナーをクリックしていく事で解決していく流れになっています。しかし、これを一読しただけで軽減税率の分類ができるのか。

そんなはずはなく、同ページ内に詳しくはこちら、関連ページに進むと財務省、国税庁様々なリーフレットにパンフレットのリンク。その先に進むと…と大変複雑で細かな分類がされています。毎日の仕事の中で、誤って処理してしまう事だって多いに考えられます。どんな人にも平等に徴収される消費税が、こんなにグレーでいいものか。

消費税10％の増税まで３カ月を切りましたが、全員統一した処理ができるように求めていきたいものです。