世界には日本では考えにくい珍しい税金が沢山あります。例えば、ヨーロッパのブルガリアでは、独身者に対してかかる税金【独身税】なるものが1968年〜1989年にわたり実施されました。収入の5%〜10%が徴収されるものです。このブルガリアで制定された独身税は、当時少子化が進んでおり、このままでは将来的に労働力が不足することが懸念されていたようです。そのため、国は「国民に結婚して家庭を持ってもらおう！そうすれば子どもを産んでくれるはずだ！」と考えて打ち出された政策だったんですね。

しかし、実際のところ独身税を導入する前よりも出生率が減少してしまうという予想だにしない結果に。他人ごとではない日本でも現在少子化が進み、その原因として非婚化、晩婚化や女性の社会進出、価値観の多様化によるものだと言われています。

また、少子化社会に関する国際的な意識調査によると、「あなたの国は子どもを産み育てやすい国だと思いますか」の質問に対し、日本では4割以上が「そう思わない」と回答しており、国際的にみてその割合は相当高い水準にあります。

かつてブルガリアで導入されていた「独身税」なるものが日本で導入されなる可能性は低いと思いますが、この日本でも少子化に伴って何かしらの新しい税金が導入される日はそう遠くないかもしれません。