先日、サッカー日本代表の中島翔哉選手がカタールへの移籍が決まり、その移籍金が3500万ユーロ（約43億7500万円）で日本人の移籍金としては過去最高額となりました。移籍事情であまり知られていないのが各国の税金の話です。

例えば、各国の所得税率は

イングランド 年収18万ユーロ以上(約2466万円) 50%

ドイツ 年収25万ユーロ以上(約3425万円) 45%

スペイン 年収60万ユーロ以上(約8220万円) 43%

イタリア 年収7.5万ユーロ以上(約1027万円) 43%

ロシア 年収に関係なく13%

日本 年収4000万円以上 45%

と、国によって税率が異なり、特にロシアの税率の低さが目立ちます。

移籍報道などがあると選手たちの年収や移籍金についてばかりが取り上げられますが、実は海外のクラブが選手の税金分も負担しているためその金額はかなり大きなものになります。

その中で、ウルグアイでは移籍金に関する収入は非課税とされており、若手のブラジル人の保有権のみを一旦買い取り、他のクラブへ期限付き移籍をさせるという所得税逃れの代理人ビジネスがあります。移籍金も当然各国では課税対象になりますが、ウルグアイを経由させることにより、手数料を丸儲けできる仕組みなのです。

代理人が手にする移籍金は6%ほどが相場となっていますが、たとえば80億もの移籍金が発生した中田英寿の移籍金で代理人に入る額は4億8千万円にもなります。本来その40%から50%が税金として支払わなくてはなりませんが、もしウルグアイ経由だと4億8千万のエージェント報酬がそのまま代理人に入るということです。

そういった国の税金事情から選手たちの取扱い策を練って移籍をさせようとする代理人が存在し、巨額マネーが動く海外サッカービジネスだからこその商売といっても過言ではありません。

もし代理人に不正があると、責任を取るのは選手となってしまうのが厳しい現実で、税金問題は個人事業主の選手たちにとっては大きな問題です。プロ選手にせよ、サラリーマンにせよ、税金のことをサポートしてくれる専門家が周りにいれば安心できるでしょう。